2017年5月、芸能活動をしていた女子大生が刃物でさされるという事件がありました。(小金井女子大生ストーカー殺傷事件)

ストーカーの被害を受けていたようで、ブログやTwitterで執拗な書き込みがあったりしたことで不安に思った彼女は「やめさせてほしい」と警察に訴えいていたようですが、ストーカー規制法の改正前で、SNSは規制対象外だったため、規制できず被害にあわれてしまったようです。

 ストーカー改正法案は小金井女子大生ストーカー殺傷事件がきっかけ?

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どうやら、小金井女子大生ストーカー殺傷事件でのSNS規制対象外がきっかけで早急に改正法案が出されたようです。

改正後のストーカー規制法によれば、SNSを規制対象にすることに加え、被害者からの告訴がなくても起訴できる「非親告罪」にすることや、加害者に対して、警察の警告を経ずに都道府県の公安委員会が禁止命令を出せるようにすること罰則を強化することを含めた法案になっているようです。

 

 

しかしこの規制法改正案について問題点はないのか?という声もあるようです。

 ストーカー規制法改正での問題点とは?

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SNSを規制対象にすることについては賛成意見が多いようです。

相手は一つのツールだけではなく、LINEやTwitter、Facebookや個人ブログなど、ありとあらゆる手段を駆使して被害者とつながろうとします。すると、被害者の恐怖感もどんどん増していく一方だからなようです。

 

一方で「非親告罪」については時期尚早なのではないかというこえもあるようです。

これは、客観的に見てストーカーとして警察が介入すべきと思われる事案でも、特に加害者が交際相手だったなどの場合、被害者の中に加害者に対しての恋愛感情が残っている場合もあります。被害者としては、いつか仲良かったころに戻れるかも?と思っていることもあったりします。それなのに、勝手に事件化して引き離されたと感じてしまった場合、別なトラブルが起きないとも言えないからだそうです。

 

ストーカー規制法改正法案の非親告罪による別のトラブルとは?

家族や友人の誰かが警察に行ったのでは?!と疑い人間関係が壊れてしまったり、警察に対し敵意を抱いて警察との接触を拒んだりして、本当に介入が必要になった場面でも警察が躊躇してしまい、重大な結果になってしまうようなことがあったりする可能性があります。

 

とはいえ、事件が発展してしまい重大な事故につながらないためには、非親告罪は必要な処置ともいえます。

 

重大事件に発展する前に、それを未然に防ぐためにある法律。

改正案と同時に被害者を守れる立場の警察官のスキル向上も必要となりそうです。

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