ストーカー事件が拡大している現代、対策もいろいろと検討されるようになりました。

その対策といえば、「被害者」をどう守るかが中心になっていますが、

最近では「加害者」に対しての対策も進められるようになったそうです。

 

警察庁ではストーカー加害者に精神科を受診させるように、警察と医療機関などでの連携強化を図る会議が開かれたそうです。

 

加害者にとって必要とあれば、刑期を終えた後も継続して精神科の受診を促す取り組みを始めているようです。

 警察庁がストーカー加害者に注目する理由

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ではなぜ、そこまで加害者治療に着目するようになったのか。

実は、ストーカー行為は再犯率が高いとされているからなのです。

警察庁によると、文書による警告を受けた人の約1割が1年以内にストーカー行為を繰り返したというデータがあるそうです。

 

精神科医で男女問題解決支援センターの福井代表理事は、

「相手に対する『恨みの中毒』。恨みは簡単におさまるわけではない。恨みの感情はどこかにあって、行動をやめるにはどうすればいいかというのがスタート」

と、繰り返すことが多い理由について語っていました。

 

つまり、ストーカー行為を繰り返す人は、恨みの感情に突き動かされ行動してしまい、コントロールがきかなくなるという状態にあり、警察の刑罰だけでは十分ではないということなのです。

 

行動をコントロールできるように、考え方を変える治療が必要になってくるのだそうです。

 ストーカー加害者への治療はうまくいくのか?

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では、加害者への治療はどのように行われるのでしょうか。

ポイントはカウンセリングをしながら、”受診”に結び付けることだそうです。

警察と精神科医療との連携で受診を働きかけた加害者のうち実際に受診したのは25%のみ。治療を拒否したのは60%にも上ったそうです。

 

受診率が上がらない理由の一つには「治療費を自己負担しなければならない」ということがあり1回1万円かかる治療もあるからなのだといいます。治療を続ければますます高額になってしまうのです。

 

加害者自身が「自分は病気ではない」と思っていれば受診は拒否されます。

 

再犯率を下げるために今後も大きな課題となっていきそうです。

            ストーカー犯罪から身を守るためには自己防衛が最善策です。
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