ストーカーによる殺人事件などによって、ストーカー被害が深刻化してきています。
被害者を守るためにストーカー規制法ができ、いままで、見過ごされてきたものも規制対象になりました。
しかしながら、どういった基準でストーカーという扱いになるのかは曖昧だったり、認識が人それぞれ異なったりします。
そこで今回は基準となるものがあるのかということについての3つのポイント、および、2017年のストーカー規制改正法が定義するストーカー基準8項目についてお話をしていきます。
ストーカーの基準はあいまい
これまでのストーカーの基準はあいまいで、明確な判断基準となるものに乏しかったです。
法律的な観点からすると、被害者の日常生活と行動の自由が阻害され、精神的苦痛と身体的な不安を感じさせる結果となっているかどうかというものが”基準”になるそうです。
すごくわかりづらく、読むごとに曖昧な感覚で作れれていることがわかるかと思います。
「この行為をしたからストーカー」というものではないのです。
たとえば、好きな人からアプローチされれば、嬉しいものも、嫌いな人から同じことをされたら、NGになるということなのです。
「行為」だけで決めるのは難しく、そこに「感情」が含まれた判断が必要となってきます。
よって、人により考え方も違えば基準も違ってくるといえるでしょう。
では、ストーカーと呼ばれるものはどんなものなのでしょうか。
ストーカーと呼ばれる３つの基準とは？
- 非常識
- しつこさ
- 不快
この3つは、ストーカーを見極める重要な目安となってきます。
どれか1つだけが当てはまるわけではなく、3つすべてが当てはまっていることが重要になってきます。
待ち伏せされたり、尾行されたりとつきまとわれる行為。
嫌がらせの電話・メール・手紙がしつこく送られてきたりする。
一方的な面会や交際をしつこく要求してくる。
汚物を送り付けてくる。
行動を監視していると告げてくる。
著しく粗野で乱暴な言動。
名誉を棄損する言動や告知行為。
性的羞恥心を侵害する言動や告知行為。
どれをとっても「非常識な行為」により、「しつこさ」や「不快」を感じる状態になると言えます。
こうした状態では、すでにストーカー行為の初期段階になっている可能性があります。
「やめてください」と注意しているにも関わらず、やめてくれない場合は危険ですし、むやみな接触は危険をはらむ可能性もあり、いちがいに行動に出ることが難しい場合もあります。
やがて、迷惑で非常識な行動がエスカレートして、日常生活に支障が出てくるようにもなりかねません。
一人で悩むよりも、警察や専門機関に相談をすることも視野に入れるべきだと言えます。
ストーカー規制法が定義するストーカー基準の8項目
ストーカー規制法違反は、被害者からの申し出による「親告罪」となっており、被害者は被害の状況や証拠を警察に届け出る必要があります。
また、ストーカー規制法改正により、ストーカー基準として8つの項目が明確化されました。
- 住居や勤務先、学校などでの「つきまとい」や「待ち伏せ」、「進路妨害」、「見張り」、「押しかけ」
- 被害者に対する行動を監視しているという告知行為
- 一方的な面会・交際などの要求
- 著しく粗野で乱暴な言動
- 無言電話や執拗な電話、メール、FAX、SNSなどの通信行為
- 汚物や動物などの死体などを送りつける行為
- 名誉を棄損する言動や告知行為
- 性的羞恥心を侵害する言動や告知行為
上記8つの項目に当てはまるものがあれば、ストーカーとして認定される可能性が高く、警察への相談をすることをお勧めします。
ただし、まだその段階に至っていない場合でも、事態が深刻化する可能性は高く、証拠をしっかりと集めてくれる探偵事務所などの専門家に相談をするという選択肢もあるので、一人で悩まずにできるだけ早めの対処をするべきだと言えます。
探偵事務所に無料で相談をすることも可能です。
ストーカー被害に悩んでいる方の中には、
「誰が何の目的でストーカー行為をしているのかわからない。」
「ストーカーの被害にあっているが、物的証拠をつかめない。」
このような悩みのために、警察に相談をしたいができないといった状態の方も多くいらっしゃいます。
物的証拠をつかむことができないために、警察側でも踏み込んで捜査ができず、最悪な結果を招いてしまった過去の事例もあり、一筋縄ではいかないのがストーカーの被害の現状です。
そうした中、実は探偵事務所に調査依頼をすることで、ストーカー被害の実態をつかみ、そして調査結果を警察に届けることによって、ストーカー行為に対処してもらうことができます。
また、中にはストーカー行為に特化した弁護士を紹介してもらえる制度のある探偵事務所もあるので、もしストーカー被害に一人で悩まれているのであれば、まずは信頼のおける探偵事務所に相談してみることもひとつの手だと言えます。
個人では中々つかめないストーカー被害の証拠も、調査の得意な探偵事務所を介することで、早急な問題解決をすることができるわけです。
ストーカーに対して間違った対応をしたために最悪な結果も…
ストーカー行為に対して過剰な反応をしたために、ストーカー行為がエスカレートしてしまったり、安易に警察に届けてしまったことを知られてしまい、逆上・逆恨みに合い、最悪な結果を招いてしまったケースも過去にはあります。
もちろん、警察に相談をするということは必須ですが、まずは警察がすぐに動いてくれるようにストーカーをされているという証拠をしっかりと提示できると、スピーディーに問題解決につながりやすいです。
その為には防犯カメラなどの設置も有効ですが、プロの探偵に調査をしてもらうことも視野に入れると良いかと思います。
信頼のおける探偵事務所の見つけ方
ただし、気を付けなければならないのは、一概に探偵事務所といっても、得意不得意な分野があるため、ストーカー行為に対して得意な探偵事務所を選ぶ必要があります。
また、探偵事務所の中には悪質な事務所もあるため、以下の項目に引っかかる探偵事務所は避けましょう。
避けるべき探偵事務所
- 料金体系が不明瞭
- 業界団体に加盟をしていない
- 激安価格をアピールしている（安かろう悪かろうは危険）
- 探偵業の届け出をしていない
- 事務所を持っていない（レンタルオフィスなど）
- 電話対応がよくない
警視庁・都道府県の警察署のホームページには処罰を受けている探偵が掲示されています。
信頼できる探偵事務所の特徴
- 地元の警察に探偵業法を届けている（探偵業の認可を受けている）
- 事務所をしっかりと構えている
- 社団法人・公的協会・団体に加盟をしている
- 費用の説明が明確になっている
- 違法調査をしないと明言している
ストーカー調査依頼の費用や料金はいくらぐらいか？
ストーカー調査依頼で大切なことは費用や料金よりも、その調査能力をしっかりと見る必要があります。
価格が安いからといって調査能力の低い探偵事務所に依頼をすることは非常に危険なので注意をしてください。
一般的なストーカー調査依頼の料金相場は5万円～50万円程度になります。
価格の幅はストーカーに対する尾行や張り込み調査が長引けばそれだけ料金は高くなることが一般的です。
また、ストーカー行為の証拠が集まり、訴訟を起こした場合、弁護士にも依頼することを考え、調査料金などストーカー対策必要な費用の計算もしておく必要があります。
訴訟に飼った場合は慰謝料を請求することもできますが、今一度、ストーカー対策に特異な探偵事務所などに相談をすると良いかと思います。
当ブログで調べたストーカーに強い信頼のおける探偵事務所
今回、全国の探偵事務所を調べましたが、ストーカーに強い探偵事務所として原一探偵事務所をご紹介しておきます。
信頼できると判断した理由
- 業界トップ、日本一の探偵事務所ということ
- テレビで多数取り上げられている安心感
- ストーカー対策に強く、多くの事例を対応している
- メール・電話相談、面談まで完全無料
- 追加料金が一切かからない明瞭会計
- 顧問弁護士も在籍しているため、調査後の裁判（慰謝料請求など）もスピーディーに出来る
他の探偵事務所と比較して費用・料金が格段に安いわけではないですが、ストーカーに対する多くの事例を対応しているため、安心してオススメできると考えました。
また、24時間365日電話対応をしてくれることもオススメできる要因のひとつですね。
【公式無料相談】
>>24時間365日全国対応の【原一探偵事務所】
ストーカー行為は被害が深刻になる前に、早めに相談をしておくべきです。
数日相談が遅れたために、取り返しのつかない最悪な結果を迎えてしまうこともないとは言い切れません。
少しでも迷われているのであれば、自分の家族や将来の為に勇気ある決断をしましょう。
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