ストーカー被害にあったときに相談をするのは家族や友人がまずは最初。そして「警察へ相談するべき」となるかと思います。しかし、警察に相談をしたにもかかわらず、上手く対応をしてもらえず、結果的にストーカーによって無残な姿になってしまった被害者の方もいらっしゃいます。
警察のストーカー対策に意味があるのか？不安な方も多いと思いますので、今回の記事では警察が動く要件と警察を動かすための方法についてご説明をしていきます。
目次
ストーカー被害で警察に動いてもらうため必要なこと
ストーカー被害を受けた場合、まず思いつく対策として「警察への相談」が考えられます。しかし、警察への相談をしたにもかかわらず最悪な結果を招いてしまった事件が後を絶ちません。
相談を受けた警察へのバッシングもクローズアップされてきてはいますが、主な原因として警察は明確な犯罪行為が無ければ動くことができないといった理由が挙げられます。
「脅迫」「強要」「障害」などの行為の証拠が押さえられていなければ、警察が動くことは難しいと考えた方が良いです。
そのため、ストーカー被害にあっていると思われた段階で、ストーカーの証拠になるものは全て保管し録音や録画なども必ず行いましょう。
>>ストーカー被害対策で探偵事務所に依頼するときに注意するべきこと
ストーカー被害の警察相談は専門部署へ
また、ストーカー被害の証拠を集めることはもちろんですが、それと同時にしっかりと警察に相談をしましょう。ストーカー規制法が施行されてかなり立ちますが、近所の交番などに相談をするのではなく、専門の窓口で相談をするようにしましょう。
ストーカー対策専門窓口
「＃9110」でストーカー対策の為の相談窓口が各県警ごとに用意されているので、そちらで電話相談をしましょう。
以下、警察にできる相談と対応について詳しくお話します。
110番緊急通報登録システム
また、「110番緊急通報登録システム」というモノもあり、被害者の名前、電話番号、住所、ストーカー被害の内容などを事前登録することで、被害者から110番があると、内容を聞かなくても現場に急行してくれるサービスもあります。
万が一の時には携帯電話で110を打つだけで早急な対応が期待できます。
警察による自宅周辺の見回りの強化
その他には「自宅周辺の見回りの強化」をお願いすることもできます。ストーカーによる自宅周辺での『つきまとい・監視』には有効で、警察が怪しいと思った人物に関しては職務質問をするため、知らない人物からのストーカーに対処することも可能です。
ただし、警察署によっても対応がマチマチになるので注意が必要です。
防犯グッズの貸し出し
ストーカーによる自衛策として、防犯ブザーなどの貸し出しもしてくれる場合があります。ただし、ずっと借りていることは難しく、使い勝手もそこまでよくないので、防犯グッズに関しては実際に自分で一式購入することをオススメします。
警察が行う問題解決と主な流れ
ストーカー被害を相談することによって、必要とあれば所轄の警察署に行くことになります。その際に、警察が行う問題解決と主な流れについてお話をします。
被害者に対しての助言と指導
相談者への生命の危険が無く、犯罪の恐れがないと判断された場合、法律に基づいての助言や、犯人に対してどうした対応をすれば良いのか指導をしてくれます。
もっともこの部分での判断が難しく、最悪なケースに陥る場合もあるので注意が必要です。
必要に応じて他の機関の紹介をしてくれる
警察以外の機関が関わることで問題解決につながると判断した場合は、他の行政機関を紹介してくれることもあります。精神的に参ってしまった場合などは医療機関などのカウンセリングを勧めてくれますし、住所を特定されたくない場合は住民票を不公開にする手続きをとる窓口を紹介してくれます。
住民票を不公開にする手続きの具体的な方法は住民基本台帳に閲覧制限をかける方法と、行方不明届を限定的にする方法の2つがあり、特に「住民基本台帳の閲覧制限」は非常に重要なので警察に相談をする際は忘れずに依頼をするようにしましょう。
加害者への指導や警告・説得など
相談時点では法律に触れない場合や、今後ストーカー行為がエスカレートして相談者に危害が加わる恐れがある場合、加害者に対して指導や警告、説得などを行います。
警察がストーカーに接触し、初めてストーカーが自分の行為がストーカー行為だと気付く場合も多いです。
2017年にストーカー規制法が大幅に改正されたため、「警告の申し出」は非常に受理されやすくなっています。もし、警察が被害者の「警告の申し出」を拒否した場合は、警察本部長・警察署長が被害者に対して「なぜストーカーに警告をしなかったのか？」について書面で提出をする義務があります。
検挙や補導など
ストーカー被害の証拠がそろい、傷害罪や脅迫罪などの法令に反する行為と認められた場合は、捜査担当部門へ引き継がれます。
被害届の受理や必要な捜査を行ったり、加害者を検挙したり補導したりするのがこの時になります。
ただし、この時に注意をして欲しいことは、ストーカーの証拠が必要だということですが、証拠がないケースでもストーカーが法令に違反をしている場合は、警察は事件として処理をする義務があります。
警察がすぐに動く５つの刑法
以下、警察がすぐに行動できるストーカーがらみの犯罪についてまとめます。思い当たる節があれば、すぐに警察に相談をしましょう。
住居侵入罪（刑法130条）
ストーカーが勝手に住居などの敷地内に入ってきた場合になります。この場合はおそらく相談主が知らないうちに住居に侵入している可能性が高いため、防犯カメラやセキュリティなどの設備を設置する必要が出てきます。
信書開封罪（刑法133条）
手紙や小包などの郵便物をストーカーが勝手に開封などした場合に有効です。手紙の不達などに関しては、本人にはわかりづらく、発見が遅れてしまう可能性があるので注意が必要です。
逮捕・監禁罪（刑法220条）
ストーカーに身柄などを拘束された場合に有効ですが、この場合もかなり危険が迫っている状態の為、前段階での相談が必要です。ストーカーは急に行動に移す場合があるため、前兆をしっかりとキャッチしておかなければ危険なので注意してください。
脅迫罪（刑法222条）
「助けを呼んだらタダじゃすまないぞ！」などと脅された場合、脅迫罪が適応されます。おそらく電話などでの脅迫となりますので、会話の録音がすぐに出来る状態にしておくべきです。
名誉棄損罪（刑法230条）
ストーカーによってSNSや掲示板などに自分の悪い噂を流されたり、書き込まれた際に適応となります。
ストーカー被害を警察に相談し危険が生じることも
警察に勇気を出して相談をしても、ストーカーのタイプや種類によっては危険が生じる可能性もあります。実際に最悪のケースになった事例も多々あり、注意が必要です。
ただし、警察に相談をしないで解決をしようとすることは更に危険です。まずは、どんな危険が生じる可能性があるのかを考え、その上で慎重な対応を心がけることが大切です。
ストーカーによる逆恨みに注意
加害者には強い恨みや執着を持っている場合が多く、自分の行動に対して正当化する傾向が高いと言われています。
そのため、自分の異常な行動に関して気づいていない場合があり、そのような状況で警察に相談したことを知られてしまうと、「裏切られた」と勘違いされて逆上することも考えられます。
自分にストーカー行為をしている加害者がどういったタイプなのか？ある程度のパターン化や危険具合を知っておくことで対応ができる可能性も高まります。
警察に相談をすることで逆上されてしまう可能性がある場合は、その内容も含めて警察に相談をするようにしましょう。
対応が遅れ間に合わない場合もある
警察が行動をするためには、ある程度の証拠がそろっていた方が迅速に対応をしてくれます。しかし、そうした背景を知らずに証拠などを破棄してしまっていたり。ストーカー行為の証拠をうまくつかめない場合などは、個人での力では間に合わない場合もあり、専門の機関に依頼をすることも視野に入れておくことも大切です。
探偵事務所に調査依頼することも有効です。
ストーカー被害に悩んでいる方の中には、
「誰が何の目的でストーカー行為をしているのかわからない。」
「ストーカーの被害にあっているが、物的証拠をつかめない。」
このような悩みのために、警察に相談をしたいができないといった状態の方も多くいらっしゃいます。
物的証拠をつかむことができないために、警察側でも踏み込んで捜査ができず、最悪な結果を招いてしまった過去の事例もあり、一筋縄ではいかないのがストーカーの被害の現状です。
そうした中、実は探偵事務所に調査依頼をすることで、ストーカー被害の実態をつかみ、そして調査結果を警察に届けることによって、ストーカー行為に対処してもらうことができます。
また、中にはストーカー行為に特化した弁護士を紹介してもらえる制度のある探偵事務所もあるので、もしストーカー被害に一人で悩まれているのであれば、まずは信頼のおける探偵事務所に相談してみることもひとつの手だと言えます。
個人では中々つかめないストーカー被害の証拠も、調査の得意な探偵事務所を介することで、早急な問題解決をすることができるわけです。
ストーカーに対して間違った対応をしたために最悪な結果も…
ストーカー行為に対して過剰な反応をしたために、ストーカー行為がエスカレートしてしまったり、安易に警察に届けてしまったことを知られてしまい、逆上・逆恨みに合い、最悪な結果を招いてしまったケースも過去にはあります。
もちろん、警察に相談をするということは必須ですが、まずは警察がすぐに動いてくれるようにストーカーをされているという証拠をしっかりと提示できると、スピーディーに問題解決につながりやすいです。
その為には防犯カメラなどの設置も有効ですが、プロの探偵に調査をしてもらうことも視野に入れると良いかと思います。
信頼のおける探偵事務所の見つけ方
ただし、気を付けなければならないのは、一概に探偵事務所といっても、得意不得意な分野があるため、ストーカー行為に対して得意な探偵事務所を選ぶ必要があります。
また、探偵事務所の中には悪質な事務所もあるため、以下の項目に引っかかる探偵事務所は避けましょう。
避けるべき探偵事務所
- 料金体系が不明瞭
- 業界団体に加盟をしていない
- 激安価格をアピールしている（安かろう悪かろうは危険）
- 探偵業の届け出をしていない
- 事務所を持っていない（レンタルオフィスなど）
- 電話対応がよくない
警視庁・都道府県の警察署のホームページには処罰を受けている探偵が掲示されています。
信頼できる探偵事務所の特徴
- 地元の警察に探偵業法を届けている（探偵業の認可を受けている）
- 事務所をしっかりと構えている
- 社団法人・公的協会・団体に加盟をしている
- 費用の説明が明確になっている
- 違法調査をしないと明言している
ストーカー調査依頼の費用や料金はいくらぐらいか？
ストーカー調査依頼で大切なことは費用や料金よりも、その調査能力をしっかりと見る必要があります。
価格が安いからといって調査能力の低い探偵事務所に依頼をすることは非常に危険なので注意をしてください。
一般的なストーカー調査依頼の料金相場は5万円～50万円程度になります。
価格の幅はストーカーに対する尾行や張り込み調査が長引けばそれだけ料金は高くなることが一般的です。
また、ストーカー行為の証拠が集まり、訴訟を起こした場合、弁護士にも依頼することを考え、調査料金などストーカー対策必要な費用の計算もしておく必要があります。
訴訟に飼った場合は慰謝料を請求することもできますが、今一度、ストーカー対策に特異な探偵事務所などに相談をすると良いかと思います。
当ブログで調べたストーカーに強い信頼のおける探偵事務所
今回、全国の探偵事務所を調べましたが、ストーカーに強い探偵事務所として原一探偵事務所をご紹介しておきます。
信頼できると判断した理由
- 業界トップ、日本一の探偵事務所ということ
- テレビで多数取り上げられている安心感
- ストーカー対策に強く、多くの事例を対応している
- メール・電話相談、面談まで完全無料
- 追加料金が一切かからない明瞭会計
- 顧問弁護士も在籍しているため、調査後の裁判（慰謝料請求など）もスピーディーに出来る
他の探偵事務所と比較して費用・料金が格段に安いわけではないですが、ストーカーに対する多くの事例を対応しているため、安心してオススメできると考えました。
また、24時間365日電話対応をしてくれることもオススメできる要因のひとつですね。
【公式無料相談】
>>24時間365日全国対応の【原一探偵事務所】
ストーカー行為は被害が深刻になる前に、早めに相談をしておくべきです。
数日相談が遅れたために、取り返しのつかない最悪な結果を迎えてしまうこともないとは言い切れません。
少しでも迷われているのであれば、自分の家族や将来の為に勇気ある決断をしましょう。
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>>24時間365日全国対応の【原一探偵事務所】
