「ストーカー規制法」が整備されてきた最近ですが
実際「ストーカー被害」に会った時、どうしたらいいのか恐怖すら覚え、
分からなくなってしまうこともあると思います。
今回は、そんなとき警察がどう対応して助けてくれるのか
知っていたら少しは安心材料になるかと思い、調べてみました。
目次
ストーカーにあったときの警察への対処法
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「毎日監視されている」
「メールやLINEが毎日何通も届く」
「自宅に誹謗中傷が書かれた紙が、貼られたり、ポストに入っていたりする」
など、被害案件はさまざまあります。
ストーカー被害から最悪の場合殺人事件にまで至ってしまいます。
単なるストーカーと侮ることはできなくなってきています。
しかし、警察にストーカー被害にあっていると漠然と相談しても動いてくれないということは少なからずあるようです。
警察も現行犯なら捕まえられますが、そうでないとなかなか忙しい時間をさいて見張りをしたりは難しいものです。
そこで警察を動かすためにはどんなことが大事なのか調べてみました。
ストーカーにあったときに警察を動かす４つの方法
その１：証拠を集めて提示する。
ストーカー被害にあった場合、まずはとにかく証拠を集めましょう。
メールなどは消さずに残しておきましょう。
万が一携帯が壊れてしまった場合に備え、証拠写真などは別の方法でも保存しておくとなおいいでしょう。
データはＵＳＢとか、一か所にまとめておくことをお勧めします。
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その２：状況を常に記録する。
警察にストーカー被害の経緯を最初から話すとなると混乱したり長くなったりしてしまいます。
聞く側が理解できるためにも、犯人との出会いから時系列に書き出しておくといいでしょう。
時間がたって、忘れてしまうこともあると思うので、その都度簡単にでもメモを取っておくとよいでしょう。
その３：告訴する。
単なる被害相談だけではなく告訴することも有効です。
とはいえ、なかなかひとりで告訴をすることは一般人にとってハードルが高いといえます。
そこで４の手法のうように弁護士に相談をしましょう。
その４：弁護士に相談する。
弁護士と一緒に警察に行くというのも有効です。
警察にこちらの本気を示すことができるでしょう。
犯人のどういった行動が犯罪になるなど、専門家ならよりわかっているので話が伝わりやすいです。
警察がストーカーに対してする行動とは？
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警察が実際にストーカーに対して何をしてくれるのかというと・・・
まずは、ストーカーしている人物に対し、警告を出します。
それでも警告を無視してストーカー行為を続けている場合は禁止命令を行います。
そして、それでもストーカー行為が続けば、
最終的には処罰の対象となります。
このほかにも、援助の申出書というものを警察に提出することで助けてもらえるケースがあります。
ストーカー規制法に基づき、被害があることが確認でき、
援助の申し出が妥当と判断された場合に援助を受けることができます。
被害防止のための交渉を支援してくれたり、
警告や禁止命令を実施した事実を証明する書面を交付してくれたり
多数の援助があります。
援助の申出書の９つの具体的な項目
- 被害防止交渉を円滑に行うための必要な事項の連絡
- ストーカー行為等をした者の氏名及び連絡先の教示
- 被害の防止交渉に関する事項についての助言
- 被害の防止に関する活動を行っている組織の紹介
- 被害防止交渉を行う場所としての警察施設の利用
- 被害の防止に資する物品の教示又は貸出し
- 警告，禁止命令等又は仮の命令を実施したことを明らかにする書面の交付
- 被害を自ら防止するための措置の教示
- その他の援助
援助の申出書が認められると、
上記９つの項目に対して警察から援助を受けることができます。
ストーカー犯罪から身を守るためには自己防衛が最善策です。
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